足立区議会 2022-12-13 令和 ４年１２月１３日文教委員会－12月13日-01号
このことを受けまして、区では、１２月９日の新型コロナ対策本部会議において、足立区立小・中学校版感染症予防ガイドラインを見直し、現在、東京都のガイドラインと同様の取扱いをすることにいたしました。
このことを受けまして、区では、１２月９日の新型コロナ対策本部会議において、足立区立小・中学校版感染症予防ガイドラインを見直し、現在、東京都のガイドラインと同様の取扱いをすることにいたしました。
こちらは、１２月９日金曜日に第１１５回コロナ本部会議が書面開催されたものでございまして、１２月９日に議会の皆様方にも書面で情報提供をしたものでございます。本日、１２月１２日月曜日の午前９時から足立区のホームページ上でも開設について説明をしております。また、１２月２５日の広報でも周知をしていくところのものでございます。
本年３月の予算特別委員会で、我が党の吉岡議員、工藤議員から、京都女子大学１校で３００台、今や全国１万件を超す医療施設でも導入している機器を区内各施設に大幅に増設すべきとの質問に、翌日朝のコロナ対策本部会議に掛けますとの答弁がありましたが、検討したかどうかの話すらいまだにありません。これでは、近藤区長がよく言う「区と区議会は車の両輪」という言葉に反します。
こちらからは、九月九日に区のコロナ対策本部会議で決定した事項を、一度情報提供しておりますけれども、一部更新して御説明をさせていただきます。 最後の別紙の八ページを御覧ください。こちらがオミクロン株対応ワクチン接種の接種計画になります。 まず、接種計画の考え方ですけれども、まず接種の見込み者数としましては、この表の合計で四十六万四千六百人と見込んでおります。
東京都は１３日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、全ての感染者の発生届を出す全数把握について、対象を高齢者や重症化リスクがある患者らに限定することを決め、２６日から実施するとしました。都は、今後発生届の対象とならないのは、新規感染者の約８割としています。
この二年間、感染症対策やワクチンの専門家も含む医療関係者を中心に、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において有識者との意見交換を行い、大局的なアドバイスをいただいてきたほか、区内のコロナ治療に当たる医療機関の責任者と世田谷区医師会、玉川医師会と世田谷保健所、保健福祉政策部を中心とした区の関係所管が情報交換を重ねる連絡会議も重ね、地域医療と保健衛生に係る緊密な連携を構築することができました。
◎健康推進課長 ご意見について板橋区のデータだとかをこの協議会のほうでお示しした後に、方向性であったりだとかご意見いただくんですが、その後、本部会議や庁議であったり、幹事会、こういったところで資料をまとめていく際に地域協議会でいただいたご意見を含めた形で検討していくという流れになります。それを繰り返していくような形になります。
◎松本 政策企画課長 現在の基本計画では、マッチングによる政策の推進を掲げ、この間、庁内各部の垣根を越えた連携による政策の形成や施策の推進のため、部長会や各種本部会議、庁内検討委員会、あるいはプロジェクトチームの結成などを通じ、全庁で課題を共有しながら取組を進めてまいりました。
最初の国内コロナウイルス陽性者が報道されて２年余り、ほぼ時を同じくして板橋区に健康危機管理対策本部会議が立ち上げられました。前例のない困難な議題について会議を重ね、板橋５７万区民の負託に応えていただきました。ワクチン接種券の準備、発送、接種会場の調整、医師・看護師の確保、協力職員の配置、挙げれば切りがありませんが、全庁一丸になり取り組んでいる状況を拝見してまいりました。
◎人事課長 今、感染症、ＢＣＰなどの話が出ましたけれども、基本的には、各部から、今回は健康生きがい部、保健所という形になりますけれども、こういう方針で行きたいということが示された上で、感染症の場合は健康危機管理対策本部会議、要は、区長同席の下、そこで決定するという流れが区として決めるという形になると認識しております。
二月十日に開かれた第七十回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、学校では感染防止対策の徹底を図るとともに、分散登校とオンラインによるハイブリッドな学習形態の実施により、学校運営を継続し、学びを確保することが求められました。 北区でオンライン授業との併用ができている学校は、小・中学校でそれぞれ何校ですか。もし併用できていない学校があるとするならば、いつからできますか。
◎教育指導部長 若干補足ですけれども、資料の方はコロナ対策本部会議の資料ということでお届けさせていただいているのと、あと、今日、教育指導課長の方から、この授業形態の変更についてということで各学校に通知をした、その通知の方をお配り差し上げている、そちらの方を御覧賜れればと存じます。 ○かねだ正 委員長 その件に関しては、できればその他で質問してください。陳情に関わることで。
本日、コロナの対策本部会議、また庶務担当課長会を開催させていただきまして、フェーズ４に対応するため、各部に応援を要請したところでございます。その対応については、総数で今２０３名ほどで、そのフェーズ４に向けた対応をしていきたいと考えているところでございます。 ○工藤哲也 委員長 それでは、質疑に入ります。 何か質疑はございますか。 ◆きたがわ秀和 委員 すみません。
◎衛生部長 前回の東京都の本部会議の資料では、感染拡大期というのは書いてございましたが、３月末までの１００日間で、都民の約半分、５４０万回の検査ができるような予算も積んで準備をしているというところが資料に出ておりました。ですので、詳細はそろそろ出てくるのではないかというふうに私どもは捉えております。
これまで本区では、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を11月16日までに85回開催し、区の対策の検討を行ってきました。緊急事態宣言解除後の10月以降は、第６波への対策を強化するために、まず区の対策方針をワクチン接種最優先から第６波に備えた区民への医療供給体制の整備、ワクチンの追加接種、継続した感染症予防措置の実施の３本柱の対策に改めました。
緊急事態宣言下のコロナ禍の中で、どのように、私たちがエビデンスのない中で、どう対応していくかということを区の健康危機管理対策本部会議で、国の要請、東京都の要請、それを受けまして、区として休館が適当、適切であると判断したものでありますので、その判断について誤ったことはないと確信しているところでございます。
施設利用については今のところ報道はなされていないんですけれども、我々としましては、３月に緊急事態宣言１回解除になったときの状況ですとか、そういったものを確認しておりまして、明日、本部会議を開催する予定にはなっておりますけれども、施設利用の在り方、定員の在り方については検討を現在しております。 ○渡辺ひであき 委員長 他に質疑ございますか。
一方、昨年来、定期的に開催している新型コロナウイルス感染症対策本部会議には全管理職が参加し、感染拡大防止や経済対策などの課題を議論し、対策を講じながら、緊急事態宣言後にはＡＡＲ－－アフター・アクション・レビューを行うなど、実地に危機管理対応を学んできました。
ですので、今、我々は第６波が来るというふうに、また前提を置いて、この間のコロナ対策本部会議でもそうでしたが、中間施設など、これから次に向かってできることの準備を今進めています。御理解いただけましたでしょうか。 あとは、出張所についての質問があったと思います。民間委託についてということですけれども、先ほどお答えしたとおり、直営、民間も、それぞれのメリット、デメリットを考慮しながら考えています。
同じようにこの本部会議というものを設置しまして、関係部署と連携を取りながら、この日本でも課題と言われているこの１３番・１４番を中心に取り組んでいるところでございます。 こういった一連の取組みも評価されまして、今年５月このＳＤＧｓ未来都市というものを内閣府から選定していただいております。 提案内容については、記載のとおりでございます。